神奈川県内の中小企業・経営者様へ
知らないまま、
活用できる奨励金・支援金を
見逃していませんか？
神奈川県や横浜市などが実施する奨励金・支援金について、対象要件の確認から申請、実績報告まで行政書士がサポートします。
「自社が対象になるのか分からない」そんな段階からご相談いただけます。
行政書士
申請をサポート
社労士事務所
併設・連携
実績報告
申請後まで対応
昨年の対応実績
約60件
主な対応企業規模
2〜30名程度
対応地域
神奈川県内
神奈川県内の中小企業・経営者様へ
知らないまま、
活用できる奨励金・支援金を
見逃していませんか？
神奈川県や横浜市などが実施する奨励金・支援金について、対象要件の確認から申請、実績報告まで行政書士がサポートします。
「自社が対象になるのか分からない」そんな段階からご相談いただけます。
行政書士
申請をサポート
社労士事務所
併設・連携
実績報告
申請後まで対応
YOKOHAMA
行政書士が
丁寧にサポート
※人物写真・横浜写真に差し替え可能
昨年の対応実績
約60件
主な対応企業規模
2〜30名程度
対応地域
神奈川県内
制度を活用できていない理由は、対象外だからとは限りません
こんなお悩みはありませんか？
どんな制度があるのか分からない
積極的に情報収集をしないと、奨励金や支援金の存在そのものを見つけることが難しい場合があります。
自社が対象なのか判断できない
申請要件が複雑で、「自社でも使えるのか」を判断できず、そのままになってしまうことがあります。
申請書類が難しそう
本業を行いながら書類を確認・作成することに負担を感じ、着手のハードルが高くなりがちです。
誰に相談すればいいのか分からない
税理士・社労士・行政書士など、どの専門家へ相談すればよいか判断がつかないことがあります。
「知らなかった」「難しそうだった」「相談先が分からなかった」それだけで制度活用の機会を逃す前に。
制度名が分からなくても問題ありません
まずは「自社が対象になる可能性があるか」
から確認しませんか？
奨励金・支援金について調べてからお問い合わせいただく必要はありません。現在の会社の状況や取り組みたい内容などをお伺いし、活用できる可能性のある制度があるかを確認します。
STEP 01
会社の状況をお聞かせください
所在地、従業員数、現在の社内制度、今後予定している取り組みなどを確認します。
STEP 02
利用できる可能性のある制度を確認
神奈川県や横浜市などが実施する制度の中から、対象となる可能性があるものを確認します。
STEP 03
申請に必要な対応をご案内
要件や必要書類、今後必要となる取り組みなどをご説明します。
対象制度が見つかった後もサポート
申請だけではなく、実績報告まで行政書士が支援します
01 対象要件の確認
企業の状況と申請要件を確認します。
02 必要書類の確認・ご案内
申請に必要となる書類や準備事項をご案内します。
03 申請書類の作成・申請
煩雑になりやすい申請書類の作成などを行政書士がサポートします。
04 取組実施時のフォロー
申請後に必要となる取り組みの進行に合わせてフォローします。
05 実績報告
取り組み実施後に求められる実績報告についてもサポートします。
飯塚行政書士事務所の強み
行政書士だけではありません。
社労士事務所を併設しています。
就業規則の改訂が必要な奨励金などの場合も、必要に応じて併設社労士事務所と連携しながらワンストップで進めることができます。
行政書士
要件確認・書類作成・申請・実績報告
⇄
併設社労士事務所
就業規則の作成・改定などを連携
POINT 01 窓口をまとめやすい
複数の専門家を一から探す負担を軽減します。
POINT 02 就業規則も相談できる
必要な場合は併設社労士事務所へ相談できます。
POINT 03 職場環境整備にもつなげる
制度活用とあわせて必要な社内制度の整備を進めます。
申請業務の経験・ノウハウ
昨年実績 約60件
神奈川県内の中小企業を中心に、奨励金・支援金の申請業務をサポートしています。
昨年の対応実績
約60件
主な対応企業規模
2〜30名程度
対応地域
神奈川県内
建設業
県内中小企業の申請をサポート
製造業
従業員の定着や職場環境整備に
サービス業
働きやすい職場づくりや人材育成に
その他
特定業種に限定せず対応
費用も確認してからご検討いただけます
料金について
申請代行報酬
原則 受給額の 25％
契約形態
着手金 ＋ 成功報酬
※就業規則の作成・改定が必要となる場合は、併設社労士事務所での対応となり、別途費用が発生します。
※制度・企業の状況等により、申請の可否や必要となる対応は異なります。
初めての方でも安心してご相談いただけます
ご相談から申請までの流れ
STEP 01
お問い合わせ
フォームまたは電話からご連絡ください。
STEP 02
ヒアリング
会社の状況や検討している取り組みなどを伺います。
STEP 03
対象制度・要件確認
利用できる可能性のある制度や申請要件を確認します。
STEP 04
内容・費用のご説明
サポート内容と費用をご案内します。
STEP 05
ご契約・申請準備
内容にご納得いただいたうえで準備・申請を進めます。
STEP 06
取組・実績報告
申請後に必要な取り組みや実績報告までフォローします。
よくいただくご質問にお答えします
よくあるご質問
自社が何の制度を使えるのか全く分かりません。
制度名が決まっていない段階でもご相談ください。会社の所在地や従業員数、現在の状況などを確認し、対象となる可能性がある制度を確認します。
どのような企業が対象ですか？
制度によって対象要件は異なります。当事務所では、神奈川県内の従業員2〜30名程度の中小企業を中心にサポートしています。
顧問税理士や顧問社労士がいても相談できますか？
はい。奨励金・支援金の申請について、現在の顧問先がある企業様からもご相談いただけます。
就業規則の改定が必要な場合はどうなりますか？
併設する社労士事務所と連携して対応できます。就業規則の作成・改定については別途費用となります。
費用はいくらですか？
申請代行報酬は原則として受給額の25％です。契約形態は着手金＋成功報酬となります。具体的な費用は対象制度や手続き内容を確認したうえでご案内します。
相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
まずは対象となる可能性のある制度やサポート内容、費用をご確認ください。その内容を踏まえてご検討いただけます。
知らないまま、見送ってしまう前に。
「うちの会社も対象になる？」
その疑問からご相談ください。
制度・対象要件の確認から申請、取組フォロー、実績報告まで行政書士がサポート。必要に応じて併設社労士事務所とも連携します。